移転のため電話番号が一時的に変わります
皆様
日頃より、大変お世話になっております。
先日より協会の移転のため、電話番号が一時的に使えなくなっております。
関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けしており、大変申し訳ありません。
一時的な連絡先として、03−3464−0406 までお電話を下さい。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い致します。
セミナー 楽しい老後を過ごすための講演と健康相談
「楽しい老後を過ごすための講演と健康相談」
■概要■
高齢化が進むにつれて、「シニアライフをいかに元気に過ごすか」ということが重要になります。
そのためには、自身の健康状態を知り、元気に過ごすための正しい知識を持ち,心豊かに若々しく日々を過ごすことが大事です。なぜなら、日々の心がけ、血管や骨を若返らせることができるからです。
このたびの講演会とイベントは、医療・運動・食品・住居・人生計画など、他角度からの「ヘルシエイジング」の秘訣と実践を。みなさまにご提供します。
当協会の後藤の「サプリメントの賢い利用の仕方」を、講演させていただきます。
◆日時：11月20日 13：00〜16：30
◆場所：勤労福祉会館 西荻地域センター ホール
（東京都杉並区桃井４−３−２ TEL：03−3301−0811）
◆定員：300人
入場料：無料
なお、詳しい詳細・お問い合わせ先は、下記にPDF資料を添付してありましますので、
ご確認下さい。
医療従事者向けセミナーの開催
テスト
活動報告 リレー・ フォー・ライフ川越
９月１８日から１９日の週末、川越で行われたイベント、ＲＦＬ（リレー・フォー・ライフ＝命のリレー）に参加してきました。
ますために、２４時間にわたりオールナイトで歩き続けよう！というイベントです。
サバイバー（あなたは”がん”ですと言われたことのある人）、医療関係者、ご家族、ご遺族、応援団の人たちと一緒に、とにかく歩きましょう！というシンプルなものですが、会場となった川越水上公園ではさまざまなプログラムや模擬店などが出ました。
協会は、サプリメントのメーカー６社とともにテントを設けて、「無料サンプル配布」と「サプリメント相談コーナー」を実施しました。
城西大学の若い有志たちは頑張って歩いていましたが、私たちは結局、夕方、日が傾いてからのウォーキングと
なりました（写真あり）。
相談コーナーでは、サプリメントの良し悪しがわからないという相談だけでなく、統合医療、代替医療に関するご意見なども聞けました。
去年に比べて参加者が少なかったようですが、初めてのチャリティーイベントに参加して、新しい人々との接点ができたことを、ひとつの成果だと捉えています。
活動報告 健康食品の表示に関する論点と対策」セミナー
8月27日に当協会が主催の、「健康食品の表示に関する論点と対策」セミナーを開催しました。
このセミナーを開催した目的は、消費者庁では、昨年7月に特定保健用食品の表示許可を受けていた製品に、不純物が高濃度に存在することが判明したことから、様々な意見・要望が寄せられてたため、「健康食品の表示に関する検討会」を開催し、特定保健用食品や健康食品について論点整理を行ないました。そして8月に「健康食品の表示に関する検討会」論点整理を取りまとめ公表をしました。
今回、このセミナーで話しあわれてきた事を、3名の異なる専門家を講師として招き、それぞれの立場から
検討会での話し合いの中身と、今後の事についてお話頂きました。
最初に、検討会で座長を務めた田中平三（神奈川工科大学教授）氏と、委員を務めた宗林さおり（国民生活センター調査役）氏の両名から、検討会の総括とトピックスが紹介されました。
最初に、田中氏は「健康食品の表示に関する検討会」論点整理の概要について解説しました。
健康食品の表示に関する検討会」論点整理の概要
検討項目
●健康食品の表示の現状の把握及び課題の整理
●特定保健用食品等健康増進法に基づく特別用途食品の表示制度のあり方
●いわゆる健康食品の表示の適正化を図るための表示基準及び執行のあり方
論点整理の概要
消費者庁において早急に対応すべき方策
(1) 特保の表示許可制度
①特保の表示許可手続の透明化
・審査に必要かつ十分な試験デザインの枠組みを提示
・公表すべき情報の範囲や審査の基準を統一
・特保の新たな規格基準の策定を検討
②許可後に生じた新たな科学的知見の収集
・事業者に科学的知見を定期的に取りまとめて報告させ、必要に応じて表示内容の変更を求める
③保健の機能を適切に伝える表示・広告方法
・摂取対象者や期間が記載されるよう、表示方法を改善
・許可表示を超える広告の変更を求めるなど、特保の広告に係るガイドラインを作成
(2) 健康食品の表示・広告規制
①虚偽・誇大な表示・広告規制の効果的な執行
・虚偽・誇大な表示や広告の具体例を明らかにするなど、ガイドラインを作成
・インターネットにおける虚偽誇大広告監視を強化
・健康増進法及び景品表示法の連携を強化し、事業者名の公表を含め厳正に対処
②関係部局・団体との連携促進
・薬事法を所管する厚生労働省との連携や地方レベルでの担当部局の連携を促進
・事業者・メディア団体の審査の参考となるよう、モデル条項を策定
③一定の機能性表示を認める仕組みの研究
・新たな成分に係る保健の機能の表示を認める可能性について研究
消費者委員会において更に議論
さらに検討が必要な制度的な課題
①特保の表示許可制度
・再審査手続を開始するか否かの判断基準の明確化
・許可を一時停止できる仕組みなど、新たな制度設計のあり方
②健康食品の表示の効果的な規制や適切な情報提供の仕組み
・健康増進法・食品衛生法と景品表示法の連携による執行力の強化、制度の拡充
・食品表示に関する一元的な法体系のあり方の検討と整合性をとりつつ、食品の機能性表示をめぐる制度の見直し
・消費者からの相談を受け付ける体制の整備
・消費者にアドバイスできる専門家の養成や情報を集約・提供する体制の整備
続いて宗林氏は「機能性のあるものは、それとわかる規則作りと、それ以外に科学的根拠のないものは表示をしない」と、今後の整理が必要と述べました。
最後に健康と食品懇話会会長の木村毅氏が、事業者と業界団体の「今後の健康食品業界の課題と方向性」について解説し、日本の栄養学研究の底上げの必要性と、国民の健康増進と産業振興を行政が縦横的に支援する国家的プロジェクトが必要と話しました。
参加された皆さんからも、質問がたくさん出て、今後の動きや流れについて、短時間で効果的に様々な業界の方から、
知れたのでないでしょうか。
参加して頂きたみなさまお熱い中、誠にありがとうございました。
【動画】「くらしと安全」健康食品との付き合い方
こんばんは！
以前、後藤が講演した時の動画をYou Tubeに公開しました。
当協会や活動内容やサプリメントを知って頂くには、ちょうど良い動画になると思いますので、
宜しかったらご覧になってみて下さい。
「くらしと安全」健康食品との付き合い方（１）
「くらしと安全」健康食品との付き合い方（２）
サプリメント指導士養成講座レポート 8月7日
今回は栄養医学研究所所長の佐藤章夫先生をお招きして、前半は『サプリメントの設計と製造』、後半は『ビタミン、ミネラルの機能性と利用法』についてお話をいただきました。
日本ではサプリメントはあまり普及しておりません。一方、欧米では広く受け入れられています。その違いはどこから生まれてくるのでしょうか。サプリメントを設計あるいは製造するときに、どこに目的を置いているのかについて、日本と欧米の比較からお話いただきました。
またサプリメントとして代表的なビタミンとミネラルに注目し、その機能性、また人間の体にあった正しい利用法についてお話をいただきました。
そして、それらを考えるには、根本となる人間の体、消費者個人が自分の体についての理解から始めなければならないとお話いただきました。人間は心と体でなり、それを支えるものとして、食があります。心と体のあり方が全く同じ人間はいません。人間はそれぞれに個性を持っています。自分個人の体のことを知ることなくして、食についての知識は意味を成さないのだと感じました。
日本の市場を見たとき、サプリメントの普及率はとても低いです。そこには、安かろう悪かろう、高かろう良かろう、どの有名人が飲んでいる、メジャーな雑誌で掲載紹介された、ＴＶの健康番組で取り上げられたなど、流行や外見の装いにばかり目が行き、中身や使う目的が明確ではないように感じます。
それに対してサプリメントが広く普及している欧米の市場では、ビタミンやミネラルなどベースとなるサプリメントの売上は流行の影響をあまり受けませんし、風邪の予防になるといわれる亜鉛とビタミンＣの入ったお菓子が秋口に積極的に販売されるなど、具体的な目的を持った上でサプリメントが使用されているのです。
日本にはどこの国にも負けない高い水準のサプリメントの生産技術を持っています。安全性や品質管理、消費者対応においてとても優れているのです。ただ中身が伴っておらず、消費者への教育が置き去りにされている現状を皮肉に感じました。
もっと食に対して、消費者自ら意見を持つべきであるし、サプリメントの目的を明確に理解するべきなのです。それはサプリメント業界を育てることにつながりますし、ひいては品の選択肢が増え、消費者自らの健康の向上のチャンスを増やすのです。
ビタミンやミネラル、各成分の持つ機能についての理解はもとより、体の吸収メカニズムから考えて、摂る時間を調節する正しい利用法を考えなければなりません。
また個々人の体の状態を把握しておくこと。それがあって本当の健康作りといえると思います。便の調子や、尿の状態を見るだけでも、自分の健康をチェックすることができます。身近なところに対する意識が健康の基本であり、体を大切にすることにつながっていくのです。
サプリメントなどそれぞれの食品本来の目的を、改めて認識させられる講義となりました。体あっての健康つくりです。
有意義な貴重な時間をいただけたことに感謝いたします。
ありがとうございました。
［文責 瀬尾泰裕］
サプリメント指導士養成講座レポート ７月24日
今回は当協会の理事長後藤典子と、ヘルスビジネスマガジン社代表取締役会長の木村忠明先生をお招きして、講座を行いました。
後藤典子理事長『サプリメントについて』
私たち消費者がベースとして押さえておくべき、サプリメントの基礎知識についてお話をいただきました。まず、そもそもサプリメントとは何なのか、またサプリメントと付き合うにあたって私たちが留意すべきことは何なのか、そしてサプリメント商品の正しい見方についてです。
サプリメントを含む健康食品の市場は現在年々拡大しています。メディアの影響や、コンビニなどで手軽に購入できるようになっている背景があります。また主に40代をピークにサプリメントを使う人が多い現状です。体の変化を感じ始め、健康管理に意識がいく年齢です。サプリメントは市場において、受け入れられてきている現状があるのです。
サプリメントは食品の特定の栄養成分を抽出した加工食品です。ですので、食事の「代用品」ではありませんし、薬と同様の目的で使用するものではありません。にんじんがカロテン、カリウム、食物繊維だけで出来ているわけではないです。一部の栄養成分であり、その他にも食材は見た目の色合いを楽しんだり、噛むこと、胃腸を働かせることなど栄養成分以外の要素も備えています。サプリメントはあくまでも、私たちの健康を補助するものなのです。
サプリメントの法的な位置付けは難しいのが現状です。口に入れるものは医薬品、食品に分類されます。食品はさらに、いわゆる健康食品、栄養機能食品、特定保健用食品に分類され、効能表示が規制されています。現在も健康食品の取り扱いについて、国で審議が続いている状態です。
ただ、サプリメントは現代の私たちの生活に必要なものとなっています。食事の欧米化、農薬や化学肥料の利用、加工食品、外食、ファーストフードなどによって私たちの食生活は変化し、インターネット、コンビニ、エアコンの普及などライフスタイルも変化しています。また紫外線や排気ガスなど生活環境も悪化し、ストレスの多い社会です。土地自体がやせてきている現状もあります。サプリメントは現代の私たちの生活を支える上で大きな役割を果たすものだと理解できます。
その付き合い方には留意が必要です。食品とはいえ、成分を抽出したものですので、製品の品質・内容、摂取の仕方、そして利用者の状態を考慮しなければなりません。特に、薬品との飲み合わせでは、相乗効果、相殺効果が考えられることから注意が必要です。
最後に当協会の定める正しいサプリメントを選ぶモノサシをご紹介しました。信頼できる先生方のご指導のもとに定めています。
サプリメントの意味を理解し、付き合い方を考え、正しいものを見極める目を養うことのできる講座となりました。この土台の上で、ご指導くださる先生方の話をより深く理解できるようになるだろうと感じました。
木村忠明先生『健康食品の規制』
健康食品を取り巻く法律を中心にお話しをいただきました。日本の健康食品がどのように分類されているのか、また通常の食品、医薬品との関係で健康食品がどのように法律的位置付けがされているのか、そして今後健康食品の規制がどのようになっていくのかについてです。
健康食品は大きく分類されています。国の制度があるものとないもので、「保健機能食品」といわゆる「健康食品」に分類され、「保健機能食品」はさらに「特定保健用食品」、「栄養機能食品」に分類されます。「特定保健用食品」は体調のリズム調節や生体防御、疾病予防、疾病回復、老化防止などの健康を維持する三次機能に注目し、不適切な生活習慣に伴う健康リスクを低減するように工夫された食品で、健康に対してどのような機能をもっているか「保健の用途」を表示することを、厚生労働大臣が許可した食品です。「栄養機能食品」は栄養素の機能の表示をして販売される食品で、ビタミン・ミネラルが１日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が定められた上・下限値の範囲内にあるものを言います。その分類によって商品の効能を消費者に示すのに細かな指導が行われているのです。
また健康食品はいくつかの法律によって規制されています。健康増進法、食品衛生法、薬事法、景品表示法などです。そして、薬事法と健康増進法により効果を言える食品は保健機能食品だけとなったのです。ただ、「医薬品広告３原則」で販売目的でなければ効能効果を言えるのです。顧客を引率する意図が明確であること、特定医薬品の商品名が明らかであること、一般人が認知できる状態であることの３点に該当しなければ言えるのです。これによって業者間の健康食品のやり取りが円滑に行われています。
そして今後の規制は、消費者庁ができたことや政権交代などで変わる可能性は大いにあります。ただ国際的に日本の健康食品行政は孤立している現状にあることが懸念されます。
規制の程度を定めることは難しい問題だと思います。しかし、国民一人ひとりが自分の健康について、しっかりと考えられるよう正しい情報を届けることができるように、法律があってもらいたいです。
［文責 瀬尾泰裕］